広告チラシ物件概要新築一戸建ての見方

2020年12月11日2023年9月30日

広告チラシ物件概要新築一戸建ての見方

私たちは、不動産を探すときに不動産広告を見ます。各社のホームページ、新聞折込チラシ、情報誌、ポストに入る投函チラシ、電柱に貼ってある捨て看板などがあります。

違法な捨て看板を除いて物件概要は必ず記載されています。記載しなくてはならないことになっています。物件概要により、その物件に関する全体の要点がわかります。

不動産のチラシや、ネットで見ていると必ず物件概要という記載があります。チラシの右下や左下に小さな文字で物件概要と書いてあります。小さな字で書かれてあるので見落としがちですが重要なことが書かれています。

なにを説明しているものなのでしょうか。
物件概要とはどのようなものでしょうか。
物件概要とはその物件に関する全体の要点を取りまとめたものです。

物件概に書かれている用語はちょっと難しく理解できないものも有ります。ではここで新築一戸建て不動産チラシの物件概要をひとつひとつ見ていきましょう。

新築一戸建て物件概要

・所在地：不動産の存在する場所のことをいいます。
所在地の表し方には、「地番」と「住居表示」があります。「地番」は、1筆の土地ごとに定められた不動産登記上の表示です。一般の住所とは異なり登記簿上の住所になります

不動産取引や不動産登記では、「地番」が所在地として用いられます。物件広告の所在地も「地番」で表されるのが一般的です。建物のある場所、住んでいる場所が住所になります。「地番」は、各法務局に備え置かれている不動産登記簿で、「住居表示」は、各市区町村の係でそれぞれ確認することができます

・交通：最寄りの駅から徒歩、若しくはバスに乗って何分かかるのか、そしてバス停より徒歩で何分歩くのかがわかります。徒歩1分とは80ｍで換算しています。

駅より400mであれば徒歩5分になります。但し、大きな通りなどがあるときは信号待ち、踏切の待ち時間、坂道の時などは考慮しておりませんので、実際に歩いてみることをお勧めします。

・販売価額：土地価額の場合は非課税ですので消費税はありません。個人が売主の場合も非課税になります。建物価額については消費税の課税対象になります。税込みなどの記載のある場合もありますが、一般的には税込み価額の場合が多いです。

・土地権利：所有権（一般的には、自分の土地になる所有権です）借地権（地上権、旧法借地権、借地権、一般定期借地権など）権利についての記載

・地目：土地をその利用状況によって区分したもので、家が建っている土地であれば「宅地」、農地であれば「田」や「畑」その他、「山林」「雑種地」など全部で23種類もあります。

・土地面積：公募面積〇平方メートルもしくは実測面積〇平方メートル。セットバック部分を含むとあるのは、道路の後退部分の面積も含んでいるということです。実際の敷地面積は、その分減ります。

・建物面積：1階○○平方メートル、2階○○平方メートル、延べ面積〇〇平方メートル（建物全体の面積）

・間取り：4LDKロフトあり
リビングダイニングのほかに4部屋あります。ロフトもついています。Lはリビング、DKはダイニングキッチン

・建築確認番号：建築確認番号が記載されます。
建築工事に着工する前に「建築確認」を受けなければなりません。建築確認が終わった建物に発行される番号です。

・構造：建物の骨組みの部分が何でできているか、建物の階数は何階建てかを表しています。骨組みの種類として代表的なものは、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造りがあります。

・用途地域：「建築基準法」では、用途地域制度によって、それぞれの地域ごとに建築できる建物が制限されています。おおまかに住居・商業・工業の三つに分かれています。
工業専用地域の場合は住宅が建築できないというように、それぞれの用途地域により規制がかかります。どこを選ぶかにより将来の周辺環境が把握できます。

・建蔽率：敷地面積に対する建築面積の割合のことです。土地の広さに対して何％使って建物を造っているかということを意味します。
建蔽率が40%の100平方メートルの土地であれば1階面積は最大で40平方メートルの建物が建てられます。

・容積率：敷地面積に対する建物の延床面積の割合です。容積率が80%の100平方メートルの土地であれば1階面積、２階面積合わせた延べ床面積が最大で80平方メートルの建物が建てられます。
このように敷地に建てることのできる住宅の大きさは、容積率と建蔽率によって決まります。

・設備：公営水道、東京電力、都市ガス（プロパンガスの場合もある）本下水（浄化槽の場合もある）

・接道状況：南側4m公道
敷地が南側幅員4mの公道に接しています。私道に接している場合もあります。私道に接している場合は、他人の私道なのか、持ち分があるかどうか、位置指定道路になっているのかの確認が必要になります。

・現況：対象物件の状況を記載する項目です。（例：造成工事中、古屋有り、更地、建築中）

・引き渡し：即もしくは建築中の場合は○年○月下旬（引き渡しの時期について書かれています）

・取引態様：取引態様（とりひきたいよう）と言うと難しそうなイメージですが、不動産取引における不動産会社の「立場」のことです。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介、売主、代理などの種類があります。売主以外は物件とお客様との売買を仲介する業務を行いますので仲介手数料が発生します。